定例会

第2回定例会一般質問 2問目(地域デイグループ事業の今後)

※これは、速報です。正式な議事録ではありません。
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皆様

おはようございます。
本日は、一般質問2問目について、ご報告させて頂きます。
2問目は、障害児、障害者の放課後活動を支援されている事業”地域デイグループ事業”が、障害者自立支援法へ法内移行ができておらず、さらに、来年(平成24年度)より、児童福祉法に移行がなされなければ、助成金が打ち切りになってしまい、狛江市内、近隣の障害児、障害者の行き場がなくなってしまうかも知れない、との危機感より、どうにか解決方法は見出せないか、現状分析と、今後の対応について、市長、行政へ訴えをいたしました。
質問内容を、お読みいただけますと、お分かりになるかと思いますが、今、国も地方自治体、もちろん狛江市も、障害のある方も、障害のない方も、共に生きる、「共生」という概念を、打ち出ししているにもかかわらず、新しい法律では、事業の対象を障害児に限定をしているものであり、私は、おかしいと思っています。
そのあたりも、調査し、質問をしていますので、是非ご覧ください。

平成23年度第2回定例会一般質問 2問目(辻村ともこ)

◆中学校教科書採択◆ 辻村ともこ

2.地域デイグループ事業の今後について
1.)地域デイグループ事業の役割

議長!4番辻村ともこです!
通告の順番を入れ替えさせて頂きまして、地域デイグループ事業について、質問をさせて頂きます。
みなさん「地域デイグループ」という事業所が、狛江市に5つある事を御存知でしょうか?その施設は「法外」の事業所であり、平成23年度末までに、障害者自立支援法上の施設に移行することとされており、現在の形態での存続が危ぶまれている事を御存じでいらっしゃいますでしょうか?
この質問は、狛江市内において、障害をもったお子様だけでなく、健常児も共に放課後の居場所つくり事業、社会適応訓練などをされている、5つの地域デイグループ事業の今後について御質問をさせて頂きたいと思っております。

狛江の療育の歴史は、みなさん御存じですか?昭和36年、狛江市の中に、療育に関しての施設、または事業に対してなにも無かったということで、秋田忠彦さんがご自分の土地を提供して作られた 「おさなご園」が最初の療育施設です。当時は、無認可施設として始められ、現在は社会福祉法人光友会の「ひかり作業所」として障害者に特化した事業を、自立支援法の中で展開されています。今もおいしい餃子の販売で有名ですよね。

その後、障害児を持つ保護者が、療育の場を求めましたが、狛江市の対応は、近隣都市部より遅れており、昭和51年ようやく駄倉保育園が障害児の受け入れを始めましたが、狛江市のすべての障害児を受け入れる事はできませんでした。
しかし、それが、かえって狛江に、“障害児と健常児を一緒に預かる、一つとして一緒でない個性豊かで、きめ細やかな取り組みを行う放課後活動事業”、つまり「地域デイグループ事業」という「宝」を生み出す結果となったのです。

平成21年狛江市「地域デイグループ事業連絡協議会」が取られたアンケートによりますと、狛江における放課後活動、地域デイグループ事業へ、保護者が求めるものは、一番に、「子供の安心していられる居場所」「丁寧な支援や個性あるプログラム」そして「健常児と触れ合うことやプログラムを受けることによる子供の好ましい変化」を求めています。

もし、この地域デイグループ事業がなくなったら、という質問に対しては、「子供にとって、家と学校以外の居場所がなくなる」「困ります!兄弟の為にも障害児の家庭以外の場所は必要です」という切実なご意見が多く寄せられておりました。

私は、このように、家と学校のみの往復という事は、御家族も本人も、精神的、肉体的に疲労する事が予測され、二次障害、つまり、ストレスの発散先が、 無くなることによる、「鬱」や、「DV・虐待」などを発生させる可能性も高いのではないか、と、とても心配になりました。

この地域デイグループ事業は、矢野市長の今年の所信表明でご展望をしめされました、4つの地域戦略のうちのひとつ「狛江らしさを発揮するまちつくり」や「高齢者、障害のある人への支援」という施策に、貢献されている、そのように思います。

辻村ともこ 質問1.
それでは、この地域デイグループ事業、各団体の特徴と、東京都と狛江市からの補助の内容、また、現状の課題について御質問させて頂きます。
再質問は、自席にて行なわせて頂きます。
【答弁:福祉保健部長】
地域デイグループ事業の各団体の事業内容等につきましては、個別療育を中心に学習活動、発達支援、地域交流等、事業所により様々なプログラムを行っており、通所されている方の年齢層についても就学前の方から30歳を超える方まで幅広く、通所されている方の年間延べ通所の平均人数は1、300人を超えております。
23年度の各団体の補助金につきましては、狛江市心身障害者(児)通所訓練等事業運営費補助金交付規則により、5団体に対して、事業費、家賃補助として、年間合計で43,133,868円の支出を予定しております。そのうち、事業費として、23,854,000円が東京都障害者施策推進区市町村包括事業費補助金として、東京都に補助を受ける予定です。
現状の課題と致しましては、この5つの地域デイグループ事業所が現行の障害者自立支援法に基づくサービスの中において、適切に移行できるサービスがなく、学齢期の児童だけでなく、成人の方を含めて、多様な事業展開をしているため法内移行できていないことでございます。

 

議長!4番辻村ともこです!
ありがとうございました。良くわかりました。
そうなんです。狛江の5つの事業施設は、障害児と健常児が幼少時より一緒に過ごし、障害のある御子さんも、ない御子さんも、みんな一緒に放課後をすごしているということや、20年を超える施設の歴史の中で、そこで育った子供達が、年齢がハタチ(20歳)を超えても、通所されているという事などその特徴、つまり、様々なサービスを選べるという、“狛江の地域デイグループ事業の良さ”が、かえって移行が出来ない要因となっているのです。ここ数年で、障害者を取り巻く環境は大きく変化をしており、国の障害者基本法にも提示されています、障害を持った方々と、健常者と共に生きる「共生」を目指している、と、そう目標設定をしているにもかかわらず、実際の福祉にかかわる法律改正、たとえば障害者自立支援法についても、内容をみてみますと、障害者のみを対象とした事業にしか、支援対象を置いていないという、矛盾が生じております。皮肉なことに、共生を実体験している施設だから、移行できない、こういった事がおこっています。

来年、障害者自立支援法から、この地域デイグループ事業において学齢期から19歳までの方については、児童福祉法上の「放課後デイサービス」へ移行する予定となっているとお聞きしています。
改めてお聞きします。
来年度までに、移行が出来ない団体の補助金は、打ち切りになると発表はあったのでしょうか?教えて下さい。

【答弁:福祉保健部長】
現状、説明会等においても、補助金についての公式な発表はなされておりません。

 

議長4番辻村ともこです!
ありがとうございました。
私も、東京都福祉保健局へ確認の電話をしました。やはり、回答は同じく、まだわからないとのことでした。
市の福祉保健部にも、都内の地域デイグループ事業の法内移行の状況等を調べてもらいましたが、都内23区には地域デイグループ事業はなく、多摩市部と町部にこの事業があることがわかりました。
移行の状況は致しましては、平成22年4月末現在、未移行の施設が79施設存在し、その1年後の平成23年4月末現在においても73施設が移行できない状態であるとのことでした。
これは、多くの施設で移行が「ほとんど」進んでいないことをあらわしていると思います。
狛江市における5施設と同様に他の市や町でも法内移行は大変難しい状況なのです。このままでは、地域デイグループ事業が行き場を失い、たくさんの障がい者(児)の方が困る状況に陥ってしまう可能性があるのです。

そうなると、考え方を変えて、
狛江市総合基本計画第3次基本構想・前期基本計画第5章81子育て・福祉・健康づくりの中にも、ありますように、狛江市には、障害者や障害児の支援体制つくり強化が目標として掲げられており、主な取り組みとしてノーマライゼーション、つまり、障害者を特別視するのではなく、一般社会の中で、普通の生活が送ることができる条件を整えるべきであり、共に生きる社会こそノーマルであるという考え方の推進が、現在狛江では、図られようとしていますね?
その観点に立つと、今回の5団体の移行先は、もしかしたら、法内移行では“ない”のではないか?と思えてきます。そのような観点も含め、狛江市として、今後、法定の用件に照らして、現在の事業形態が維持できなかった場合の事業救済策、市内に住む障害者、障害児救済策について、どのように御考えでらっしゃるのでしょうか?
ここは、矢野市長の御考えをお聞かせ下さい。

【答弁:市長】
地域デイグループ事業につきましては、障がいをもったお子様だけでなく、健常児も共に交流できる放課後の居場所つくりを行っていただくなど、これまであいとぴあレインボープラン障害者分野編の基本理念である「ともにつくる、障がいのある人もない人も、生き生きと安心して生活できるまち・狛江」の推進にご尽力いただいたと認識しております。しかしながら、先ほどから担当部長がご答弁申し上げているとおり、法内への移行が求められており、地域デイグループの5団体につきましても、可能な限り、今後の法改正に沿った移行をしていただくよう市としては考えております。しかしながら、施工予定の法律の基準が明確ではございません。
また、平成23年度末までに法内の児童福祉法、障害者自立支援法の施設に移行することは難しいことも考えられます。そこで、狛江市としても、また26市としても市長会において、法内に移行できなかった場合に、現状の地域デイグループ事業の存続を図るため、24年度の東京都予算編成に対する市長会要望として、地域デイグループの運営費補助の継続を要望しているところでございます。

 

議長!4番!辻村ともこです!
市長、御答弁ありがとうございました。
非常に理解のある、前向きなご意見をお聞き出来、とても安心いたしました。
今後も、引き続き東京都からの法律改定内容等、注視しつつ、間違っても、この狛江に暮す障害者の方が、狛江市外へサービスを受けに行かなくてはならなくなるような事や、補助金打ち切りとなり、狛江市で今まで障害者や障害児の為に一生懸命事業を営んできた方々が事業を廃業しなければならないような、事態にだけは、陥らないよう、スムーズな法内移行、もしくは、法外助成対象事業としての、認定につきまして、積極的に援助、指導等、行政のご支援を頂けます事を確認、期待を致しまして、質問を終えさせて頂きます。
「誰もが暮らしやすい狛江の実現」にむけ、しっかりと取り組んで頂きたい、と、強く御要望をさせて頂き、2問目の質問を終わりたいと思います!
ありがとうございました。

 

総括

矢野市長より、前向きな回答を頂き、大変心強いと思いました。
調査をしたところ、「地域デイグループ事業」は、東京23区には存在せず、町部、市部での展開をしている事業体とのこと。
矢野市長も、こういった事業が、行政の行き届かないところへしっかりと民間活力という形で担われていることを認識して下さっており、必要不可欠だとの認識から、継続的に市長会へ、補助金助成及び、対応策を働きかけてくださるとの回答でした。
今後の動向には、目が離せませんが、どうか、障害児、障害者また、その方々の周りにいらっしゃるご家族や補助サポートをしてくださっている方、すべての方々が、市外のサービスを受けに行かなくてはならない、又は、どこにもいけなくなってしまうことのないように、法内移行サポートもしくは、特別助成金として、援助継続を強く要望したいと思います。

狛江の障害児の保護者が、療育機関の発足が遅かった狛江市において、独自で始められたすばらしい障害児、障害者への放課後サービス事業。

どうか、皆さんも、見守ってください。

私は、地域デイグループ事業の存続のために、
市長、行政へお訴えを続けます。

がんばります。

辻村ともこ

 

 

 第2回定例会一般質問 1問目(中学校教科書採択)
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